LINEの仮想通貨LINK(リンク)は国内上場でどうなるのか

 

こんばんは、あっくです。

 

2020年1月30日に、LINE社が次の発表を行いました。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するVLC株式会社は、両者の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD. が発行する仮想通貨LINKを日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事をお知らせします。

独自の仮想通貨「LINK」に関するお知らせ

 

LINEの仮想通貨LINKが、

4月以降に国内上場予定!

 

上場先はもちろん、

LINEが運営する仮想通貨取引所BITMAXです。

 

国内の仮想通貨業界に、かなりインパクトを与えそうなニュースですよね?

 

そこで、

  • LINEのプロジェクトってどんなもの?
  • 国内で上場すると価格が上がるの?
  • 今のLINKの価格はいくらなの?
  • そもそも、今買えちゃったりするの?

など調べましたので、案内したいと思います。

 

ちなみに、LINEの仮想通貨LINKのシンボル名はLN

なぜ、LINEでもLINKでもなく、LNなのか・・?

おそらく、株式のティッカーシンボル名=LNと統一させたのだと思います。

 

余談ですが、LINEは、東証一部だけでなく、世界トップのニューヨーク証券取引所にも上場しています。

(後述の業務連携のため、年内に東証一部への上場は廃止されると思われる)

NY証券取引所に上場している日本企業は、現在12社のみ。

Wikipediaより

LINEは子会社という立場のため、この12社の中でも異例の企業と言え、数ヶ月前(2019年11月)に発表された、LINEとYahooとの業務提携によって、下のようなグループ構造になるとされています。

発表資料によると、ZHD親会社のソフトバンクとLINE親会社の韓国ネイバーが50%ずつ持つ新会社を設立。株式交換も使い、新会社が資本参加するZHDの傘下に事業会社のヤフーとLINEがぶら下がる形態になる。

Bloombergニュース

ってことは、同じグループで、こんな感じ。

QR決済 仮想通貨
ヤフー PayPay TAOTAO
LINE LINEペイ BITMAX

 

国内において、若者層を中心に8,000万人のユーザーを持つLINEと、中高年を中心に5,000万人の月間アクティブユーザーを誇るヤフーが同じグループにいるという衝撃。

今年は、LINEとヤフーに目が離せません!

・・脱線が止まらなくなるのでこの辺にして、そろそろ本題に入りたいと思います。

 

LINEのプロジェクト

LINE社が独自の仮想通貨を作り、ブロックチェーン事業として展開していくプロジェクトのことを、LINE Token Economy(ライン トークン エコノミー) と呼びます。

サービス提供者(LINEのブロックチェーン技術を用いて開発したアプリ)とユーザーの間で経済を循環させ、相互に豊かになっていこう、という構想です。

 

このライントークンエコノミーで使用される仮想通貨がLINK(リンク)です。

LINKは、4月以降に国内取引所のBITMAXに上場されるわけですが、トークンエコノミーにおけるLINKの取り扱いは、日本国内と海外とで異なります。

  • 海外:サービス内で仮想通貨LINKが使用される
  • 国内:サービス内LINK Pointが使用される

どういうことかと言うと、国内では、法律上の都合で、仮想通貨LINKを扱うことができないため、LINKの代わりに、LINK Point(企業やお店のポイントのようなもの)が使用されるというわけです。

 

大まかな流れは、LINK公式サイトの図に説明を加えた以下を見ていただくと、イメージしやすいのではないかと思います。

①LINE社や第三者がLINEのブロックチェーンでアプリ(dApps)を開発し、提供する。

②アプリの使用状況に応じて、LINK(LINK Point)が配布される。

③アプリを利用するなどサービスを受けた利用者に、LINK(LINK Point)が配られる。

④利用者は、獲得したLINK(LINK Point)でサービス受けたり、換金もできる。

 

(参考)LINKの公式サイトには、次のように説明されています。

LINE Tech Plus株式会社(LTP社)がLINKおよびLINK Pointを発行してLINKエコシステムに参加する各サービスに分配し、ユーザーは、サービスを利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとしてLINKやLINK Pointを獲得することができ、それをサービス内で利用したり、サービス側から提供される様々な特典を得ることができます。

一方で、サービス側は、支払われたLINKおよびLINK Pointをサービスからユーザーに再分配することで、経済の好循環が生み出されます。

 

また、公式サイトの次の説明から、1LINK Point は 500円の価値に相当することが分かります。

 

さらに、LINKの次の設計にも注目です。

 

LINKの特徴をざっくりまとめると、次のようになります。

  • LINEのブロックチェーンを使って開発されたアプリが利用されるほど、サービス提供者や利用者にLINK(LINK Point)が分配される。
  • 国内では、仮想通貨LINKの代わりに、LINK Pointが使用される。
  • 1LINK Pointは500円に相当する。
  • LINKとLINK Pointの総発行量は計10億である。
  • LINEの仮想通貨LINKは、今年4月以降にBITMAXに上場する予定

ここまで見て頂くと、ある疑問を抱いた方もいらっしゃるはずです。

 

仮想通貨LINKって、

500円固定のステーブルコインっぽくね?

 

このあたりも含めて、別途、踏み込んで考察していきますね。

 

LINKの価格は今いくら?

LINKは、海外の仮想通貨取引所BITBOX(BITFRONT)に上場しています。

BITBOXは、2020年2月27日(本記事投稿日)から、BITFRONT(ビットフロント)へ名前が変更される予定です。

(メンテナンス作業が長引いている模様)

 

※この記事では、BITBOXの名称に統一します

 

以下、BITBOXのLINKの価格です。

LINKのページ

 

2018年10月18日の上場初値は、5ドル(約550円)。

最近は、12〜13ドル前後(1,300円〜1,500円)の価格で推移しています。

 

暗号通貨CCIのLINE BOTで価格を確認する場合は、ln、LN、Lnのいずれかを送ってください。

 

LINKは今、買えちゃったりできる?

LINEや仮想通貨LINKの将来性に期待して投資を検討される方の中には、

「今のうちにLINKを仕込んでおきたい」と考える方もいらっしゃることでしょう。

 

ですが、残念ながら、

現時点では、日本居住者はLINKを購入できません。

 

LINKが上場している唯一の仮想通貨取引所がBITBOX。

BITBOXは、日本居住者の利用が禁止されており、日本からのアクセスできません。

BITBOX | BITFRONT

この国内からのアクセス遮断をクリアしたとしても、日本/米国以外の居住を示すID(パスポート等)を用いたKYC認証を済ませない限り、BITBOX内の自分のウォレット(アドレス)さえも参照できないことが分かりました。

 

「日本人が購入するのは取引所の規約違反」という次元ではなく、物理的に購入できない・・。

つまり、現時点で日本に住むLINKホルダーは0人です。

 

「LINKの国内ホルダーはゼロ」と聞くと、欲しくなるタイプ(←私)。

 

BITMAXにはいつでも登録できるので、LINK上場に備えて登録するのも良いかもしれません。

BITMAXの取引所は、LINEアプリを開いてウォレットの画面に進むと、すぐに見つけることができます。

 

今すぐにLINKを購入できないことは分かったとして、

 

BITMAXに上場した後に、

LINKを購入したほうが良いのか、

見送るべきなのかというと・・、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちょっと長くなってきましたので、

後日、別の記事で紹介したいと思いますm(_ _)m

 

 

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